公務員でもふるさと納税は可能？公務員ならではの注意点やメリットを解説！

公務員もふるさと納税をして問題なし

公務員がふるさと納税をすることは、法律的に何ら問題ありません。消防士や警察官、教員でも、もちろんOKです。

実際に、ふるさと納税をしている公務員の方の口コミがこちらです。

公務員の方でもふるさと納税を活用している方が一定数いることがわかります。

ただし、役所に勤めている公務員の方は少し注意が必要だったり、一部では公務員のふるさと納税に対して批判的な声もあるようです。順を追って説明していきます。

公務員がふるさと納税をすると批判されるのはなぜ？

公務員のふるさと納税は法律的に問題ないのに、なぜ批判されるのでしょうか。考えられる理由は下記のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

副業だと勘違いされる

まず、ふるさと納税は副業にはあたりません。

税金を控除して返礼品をもらっているため、副業のように利益を出しているように見えるかもしれませんが、ふるさと納税はあくまでも寄付。返礼品は寄付に対するお礼です。

法律により副業が禁止されている公務員でも、ふるさと納税は副業ではないので、問題なくふるさと納税を行うことができます。

節税していると勘違いされる

ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に払うはずの税を、別の自治体に寄付という形で支払っただけなので、節税にはなりません。納税先を変えただけです。

納税額は変わらず、むしろ自己負担の2,000円分、支払総額は多くなります。

返礼品がもらえることや寄付をすることに2,000円以上の価値を感じればお得感はありますが、節税しているわけではありません。「公務員なのに節税するなんて」という間違った批判を真に受ける必要はないといえます。

該当の自治体の税収が減ってしまうことへの批判

ふるさと納税をしても、国という視点で見れば税収は変わりません。しかし、自治体の視点で見れば、話は変わります。

ふるさと納税をすると、本来住民税を受け取るはずだった自治体は、ふるさと納税先の自治体にその税収分を奪われ、税収が減ってしまうことになります。

前述のとおり、公務員がふるさと納税をすることは法的に何の問題もないのですが、勤務地と居住する自治体が同じ場合、ふるさと納税をしたことが職場や住民に知られると批判される可能性があります。

特に、役所に勤務している方は批判されやすいので注意が必要です。

公務員にふるさと納税がおすすめなワケ

メリットの多いふるさと納税ですが、公務員だからこそ得られる利点もあります。詳しく紹介していきます。

公務員でも利用可能な税金対策の1つである

税金対策ができるのは、会社員やフリーランスの方だけだと思っていませんか？

前述のとおり、ふるさと納税は厳密には節税ではないのですが、税金の代わりに寄付をして税金の控除が受けられ、魅力的な返礼品がもらえる点で、有益な税金対策といえます。

年末調整で行う基本的な控除の他に、公務員でも利用可能な税金対策の1つとして利用することができるのです。

他にも、公務員が利用できる税金対策があります。

確定申告をしなくても利用できる

副業禁止の公務員は、本来確定申告が不要の方が多いはずです。

他の納税者と同じように、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要でふるさと納税ができます。

自治体の特産品などが返礼品としてもらえる

ふるさと納税をすると、寄付に対するお礼として、肉や魚介類、農作物など、自治体のさまざまな特産品が返礼品としてもらえます。

返礼品の詳細は、各ふるさと納税のポータルサイトなどで確認ができます。

ふるセレでは、主要ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている人気返礼品をお得順に紹介しています。

他の自治体の取り組みを知ることで、知見が広がる

他の自治体がどのように魅力をアピールしているか、寄付金を使ってどのようなプロジェクトを行っているかを知ることは、自治体で働く公務員にとっては有益な情報のはずです。

自分の自治体の新たな魅力やそのアピール方法が見つかるかもしれませんし、直接ふるさと納税に関わる部署でなくても、公務員ならさまざまな形で仕事に活かせる可能性があります。

公務員のふるさと納税の始め方

公務員がふるさと納税をする手順は、以下のとおりです。

【ふるさと納税の手順】

（1）	自分の控除上限額を確認する
（2）	寄付先、返礼品を選ぶ
（3）	ワンストップ特例制度の申請をする

各手順について、詳しく解説していきます。

自分の控除上限額を確認する

ふるさと納税には、年収や家族構成によって控除の上限額が定められています。上限を超えて寄付した場合は、控除の対象にならず、ただの寄付になるので必ず確認しましょう。

ふるセレの控除限度額計算シミュレーションを利用すると自分の上限額を簡単に確認することができます。

寄付先、返礼品を選ぶ

上限額がわかったら、自分の好きな寄付先、返礼品を選びましょう。

納税サイトによって異なりますが、返礼品の数は数万点以上掲載されていることがほとんど。人気ランキングやカテゴリー検索などを使って、お気に入りの自治体や返礼品を見つけましょう。

また、ふるさと納税は年末にするイメージが多いですが、年末にかぎらず、1年を通じていつでも申し込みが可能です。

2022年分のふるさと納税は、2022年1月1日〜12月31日が申込期間です。人気の返礼品は品切れになることも多いので、狙っている返礼品があれば、早めに申し込むことをおすすめします。

ワンストップ特例制度の申請をする

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をしても、確定申告せずに控除が受けられる制度のこと。

便利な制度なので、ふるさと納税をしたら忘れずにワンストップ特例制度の申請をするとよいでしょう。

ワンストップ特例制度を申請する人には、いくつか条件があります。

寄付先を5自治体以内に収めさえすれば、ほとんどの公務員がワンストップ特例制度の対象に入るのではないでしょうか。

2022年のワンストップ特例制度の申請期限は2023年1月10日（郵送必着）。それまでに忘れずに申請するようにしましょう。

ワンストップ特例制度の申請ができない場合は確定申告をする

ワンストップ特例制度対象外の人や以下に当てはまる人は、確定申告が必要です。

公務員がふるさと納税をする際に注意すべきこと

ふるさと納税をする際、公務員ならではの注意すべきポイントがあります。特に、役所勤めの方は要注意です。詳しく見ていきましょう。

自分が勤める自治体で、禁止されているか調べる

法的には何の問題もない公務員のふるさと納税ですが、大阪府堺市など、禁止している自治体もあります。

後で問題になってしまわないように、自分の自治体で禁止されているかどうか、事前によく確認しておきましょう。

バレたくない人はやらない

残念ながら、公務員はふるさと納税をしたことがバレる可能性が高いです。経理担当者にはどんな方法を使ってもバレてしまいます。

バレる理由はいくつかあります。

サラリーマンは、毎年5〜6月頃に会社から住民税の決定通知書が配られます。これは、昨年1年間の年収をもとに決定された住民税額と、それを給与天引きで支払う予定金額が記載されたものです。

住民税の決定通知書の「摘要」欄を見れば、ふるさと納税をしたかどうかが一目でわかってしまいます。

【住民税の決定通知書の様式】

ただし、ふるさと納税をしたことはバレても、どこの自治体に納税してどんな返礼品を受け取ったか、ということまではわかりません。

公務員が他の自治体へふるさと納税をすることは法律的に問題ありませんが、バレてとがめられる可能性があるなど、気になる場合はしない方が得策といえます。

まとめ

公務員がふるさと納税することは、モラル違反でもなく、法律的にもまったく問題ありません。

ふるさと納税では2,000円の自己負担金を除く全額が住民税の控除となり、自治体から魅力的な返礼品がもらえるメリットがあります。また、他の自治体の取り組みを知ることで知見が広がるなど、公務員にとっての利点もあるはずです。

ワンストップ特例制度の申請をすれば、確定申告の手間もかからず、控除を受けることができます。

しかし、バレるのは確実ですので、自分の自治体が禁止していないかどうか調べたうえで、積極的に活用していくのがよいでしょう。