ふるさと納税は、税務処理上では「寄付金」として扱われます。
そのため、「年末調整で控除できるのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか。
しかし、ふるさと納税は年末調整では控除を受けられません。また、寄付すれば自動的に税金を控除してもらえるというわけでもないため、 「確定申告」か、「ワンストップ特例制度」という特別な申請をする必要があります。
控除の手続きには種類や期限もあるため、注意が必要です。
知らずに期限が過ぎてしまい、損をしてしまった！ということを防ぐためにも、ふるさと納税の控除について、正しい手続き方法を知っておきましょう。
そもそもふるさと納税とは
ふるさと納税とは、全国の自治体に寄付ができる制度です。
生まれ故郷や「応援したい」と思う自治体を選んで寄付ができる制度で、多くの自治体では、感謝の気持ちとして寄付した額に応じたお礼の品（返礼品）を用意しています。
ふるさと納税について「何となくお得」というイメージはあっても、なかなか利用に踏み切れない人も多いでしょう。
まずは、ふるさと納税の仕組みと魅力をわかりやすく解説していきます。
初めて利用する人も、ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を差し引いた差額分が、所得税や翌年の住民税から控除される仕組みです。
つまり、所得税や住民税で翌年の控除対象となるため、自己負担額は実質2,000円となります。
また、自分自身と応援したい地域の両方が潤うという大きなメリットがあります。
- 自分自身のメリット：税金の控除・地域に貢献できる・お礼品がもらえる
- 応援したい地域のメリット：地域の活性化・課題解決につながる
寄付金の使い道も、ほとんどの自治体で指定ができるため、とくに応援したい取り組みに対してピンポイントに寄付ができるのも、魅力といえるでしょう。
申し込み方法も簡単で、初心者でも気軽に始められます。
ふるさと納税の魅力って？
ふるさと納税の魅力は、納税先の地域に貢献できることです。
納税する側が寄付金額や寄付金の使い道を選択できるため、応援したい地域をサポートできます。たとえ縁のない地域であっても、寄付金の使い道に賛同できれば、自由に選択できるのです。
また、バラエティ豊かな返礼品がもらえることも、魅力の一つです。
肉・魚・米・果物・工芸品や特産品など、多種多様。日本各地の名産品を選べるため、普段なかなか手に入らないものとの出合いも楽しめます。
その地域の風土や歴史を感じられる特産品、職人による手作りの伝統工芸品、陶芸品などもあります。地域に行くことでしか楽しめない、体験型の返礼品もあります。
ふるさと納税や返礼品を通して、その地域を知るきっかけにもなるのです。
ただし、いくら魅力的だからといって多額のふるさと納税をすると、自己負担金が2,000円以上になることもあります。
ふるさと納税には「控除上限額」という制約があります。これを超えた額の寄付をすると、超えた分はほぼ自己負担となってしまうのです。
この「控除上限額」は、年収や家族構成などによって決まります。申し込みの前にシミュレーションで確認しておくことができます。
ふるさと納税は年末調整で控除できる？
ふるさと納税の寄付後に必要となるのが、控除の申告です。「納税」であっても「寄付金」として取り扱われるため控除が受けられます。
他の寄付金などの控除と合算し、年末調整で処理したいと考えている人も多いでしょう。しかし、年末調整とふるさと納税の控除は同時に行えません。
なぜ年末調整で控除ができないかや、控除の方法を解説します。
年末調整では控除できない
ふるさと納税の控除は、年末調整ではできません。これには、ふるさと納税の控除期間が関係しています。
ふるさと納税の控除申請ができるのは、1月1日から12月31日までです。
つまり、ふるさと納税をした年のうちには納税額は確定せず、翌年にしか納税した金額が確定しないということです。
一方で年末調整は、その年の12月末までに支払われた給与収入から、各種の控除額を差し引き、その金額に対して行うものです。
年末調整のためには、控除に関係する書類を会社に提出する必要があります。しかし、このようにふるさと納税の控除は、納税をした年のうちにはできないため、年末調整には間に合わないのです。
ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告をするか、ふるさと納税ワンストップ特例制度（以下、ワンストップ特例制度）の申請が必要となります。
確定申告かワンストップ特例制度を利用する
ふるさと納税の控除を受ける方法は、「確定申告」「ワンストップ特例制度」の2つです。
確定申告は、耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
個人事業主や、以下の条件に該当する給与所得者（サラリーマン）は、確定申告の手続きが必要です。
- 給与所得以外の所得がある（不動産所得など）
- 2,000万円以上の給与収入がある
- 給与は1ヵ所で、その全部が源泉徴収の対象となり、各種の所得金額の合計が20万円を超える
- 400万円以上の公的年金を受け取った場合
- 源泉徴収されない退職所得がある
- 災害減免法の適用により源泉徴収税の猶予を受けている
- 医療費控除をする
- 住宅ローン控除をする
一方、「ワンストップ特例制度」は、確定申告が不要な人が使える制度です。
この制度は、寄付先の自治体が寄付した人の代わりに控除申請を行ってくれる魅力的な制度です。
確定申告よりも簡単で、忙しい方にとってはありがたい制度ですが、利用条件があります。
ワンストップ特例制度は利用条件がある
ワンストップ特例制度は、2015年の税制改正により始まった制度です。
控除の手続きを簡素化することで、ふるさと納税の利用者を増やそうと導入されました。
ただし、ワンストップ特例制度には申請条件があります。具体的には、以下の2つの条件を満たしている人が対象です。
- 給与所得者であること（確定申告や住民税申告をする必要がないこと）
- 年間の寄付先が5自治体以内であること
なお、寄付先が5団体を超えた場合、超えた分の自治体だけ確定申告するのではなく、寄付したすべての自治体数の確定申告が必要です。
また、以下のような注意事項もあります。
- ワンストップ特例申請書を提出しなければならない
- 申請した内容の変更には、「変更届出書」の提出が必要
- 確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請は無効となる
- 控除されるのは住民税のみ
- 医療費や住宅ローン（初年分）の控除は、ワンストップ特例制度での控除対象外
- 申請先は区役所や税務署ではなく、納税先の自治体
細かな点も多いため、しっかり把握しておきましょう。
ふるさと納税の確定申告の方法
まずは、ふるさと納税の控除申請のうち「確定申告」の方法について確認します。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに生じたすべての所得に対して、所得税などの過不足額を清算する手続きのことをいいます。
確定申告は、以下の流れで対応します。
ふるさと納税の確定申告も、通常の確定申告と方法は同じです。初めて確定申告をする方にもわかりやすく解説します。
まずは申告時に必要なものをそろえる
まずは、ふるさと納税の確定申告に必要なものがきちんとそろっているか、確認しましょう。
ふるさと納税を確定申告する場合の必要なものは、以下のとおりです。
| 必要なもの | 注意事項など |
|---|---|
| 寄付金受領証明書 | 複数の自治体に寄付している場合は、すべての証明書をそろえる。寄付した自治体から送付されるほか、ポータルサイトからダウンロードできる場合も。 |
| 対象期間の源泉徴収票 | 勤務先から発行される。 |
| 還付金受取用口座番号 | 自分名義の口座 |
| 印鑑 | ゴム印不可 |
| 封筒 | 郵送または窓口で確定申告の書類を提出する場合は、返信用封筒と切手を準備 |
| マイナンバーカード | マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードのみで本人確認可能 |
| 本人確認書類 （マイナンバーカードがない場合） |
以下の番号確認書類と身分確認書類の写しを、いずれか1つずつ準備する。
|
確定申告書を作成する
続いて、確定申告の書類を作成します。以下の方法がありますので、覚えておきましょう。
ふるさと納税のポータルサイト上で書類を作成する
ふるさと納税のポータルサイトには、確定申告書を作れるサービスを提供しているものもあります。
たとえば「さとふる」では、「ふるさと納税専用」ページで確定申告書の作成ができます。
専用フォームに入力して内容を確認すれば完了するため、いままで確定申告をしたことのない人でも安心して利用できるでしょう。
作成した確定申告書は、PDF形式で保存もできます。
申請書を入手し、手書きで作成する
確定申告書を入手し、手書きで作成する方法もあります。
確定申告書は、全国の税務署や確定申告会場で配布されています。また、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
ただし、初めて確定申告をする人にとっては、やや難しく感じる可能性があります。また、記入する箇所が多く、少々手間に感じるかもしれません。
国税庁のサイトのフォームや、電子申告（e-Tax）を利用して作成する
国税庁の確定申告専用サイトにある、確定申告書フォームで作成可能です。
また、電子申告（e-Tax）では確定申告書の作成に加え、そのままインターネット上で提出もできます。確定申告に慣れている人は、一度検討しても良いでしょう。
税務署に提出する
確定申告書の作成が完了したら、いよいよ提出です。
必要書類は税務署に提出します。市役所や区役所と勘違いしがちですが、「税務署」ですのでスムーズに手続きが進められるよう把握しておきましょう。
なお、前述のとおりe-Taxの場合はオンライン提出のため、書類を提出する必要はありません。
また、基本的に、ひとつの企業から給与が支払われている人は、年末調整により精算をするため確定申告をする必要はありません。
ワンストップ特例制度の利用方法
もう1つの控除申請である「ワンストップ特例制度」ついて解説していきます。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けることができる仕組みです。寄付先の自治体が、1年間で5自治体までであれば活用できる制度です。利用の際は、以下の流れで申請していきます。
ただし、6団体以上納税した場合はワンストップ特例制度は利用できず、確定申告をすることになります。
まずは申請に必要なものをそろえる
ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請する際に必要なものは、以下のとおりです。
| 必要なもの | 注意事項など |
|---|---|
| 封筒・切手 | 各自治体への申請書送付時に使用 |
| ワンストップ特例制度の申請用紙 | 寄付した自治体からもらう、返礼品に同梱されているものを使う、ポータルサイトからダウンロードするなどで入手 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードの有無により、必要書類が変わる
|
申請書類を記入する
続いて、ワンストップ特例制度の申請用紙に記入をします。必要事項の記入例に沿って、作成してください。
記入する項目は、以下のとおりです。
- 提出日
- 氏名・フリガナ
- マイナンバー
- 住民票のある住所
- 電話番号
- 性別・生年月日
- 寄付をした日付・金額
注意点は、1年間に行ったふるさと納税の回数分、申請書類に記入する必要があることです。
例えば、自治体Aへ2回、自治体Bへ1回、自治体Cへ1回ふるさと納税を行った場合、ふるさと納税先は3自治体です。しかし、ふるさと納税をした回数は4回のため、合計で4枚の申請書を提出します。
自治体によっては申請書や申請方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。
各自治体に書類を郵送する
ワンストップ特例制度の申請用紙の記入が完了したら、いよいよ提出です。
準備した必要書類は、納税した自治体に郵送します。
最終チェックを怠らず、不備のない状態で各自治体へ郵送してください。
ワンストップ特例制度の手続きの特徴は、確定申告よりも簡単に手続きを行うことができるのは大きなメリットといえます。初めてふるさと納税を行う方は、まずはこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。
なお、確定申告とワンストップ特例制度を二重で申請した場合は確定申告が優先されます。
ふるさと納税の控除に関するQ&A
ふるさと納税における控除について、よくある質問をご紹介します。
「寄付しようと思っていたら年末になってしまった」ということがないように、疑問点は早めに解決しておきたいところです。控除申請には提出期限もあるため、慌てることがないようにしましょう。
ふるさと納税でできるだけ得をしたい、日本の経済を良くしたいと考えている方はチェックしてみてください。
ふるさと納税の所得税はいくら戻ってくる？
ふるさと納税では、控除上限額内の2,000円を超える部分を確定申告した場合、すでに納めた所得税と翌年に納めることになる住民税から控除されます。上限額は、年収や家族構成などで異なります。
まずは、自分自身の上限額をシミュレーションしてみましょう。
住民税の控除計算方法は、以下のとおりです。
住民税の控除は、「基本分」と「特例分」の2つから構成されるため、それぞれ計算が必要です。
| 対象者 | 年収：年収600万円あり 配偶者：あり 扶養者：妻または夫と、16歳以上19歳未満の子供一人あり ふるさと納税の寄付額：6万円 |
|---|---|
| 住民税からの控除 | 【基本分】 （ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×10％ 6万円から2,000円を差し引いた5万8,000円を寄付→住民税より5,800円が控除 |
|
【特例分】 （ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×（90％－所得率×1.021） 6万円から2,000円を差し引いた5万8,000円を寄付→住民税より4万6,200円が控除 ※住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式 |
また、対象例での所得税控除は約6,000円です。したがって、所得税は6,000円の控除（還付）、住民税は、基本分＋特例分＝約5万2,000円の控除と計算されます。
続いて、一人暮らしの場合の計算方法も見ておきましょう。
| 対象者 | 年収：400万円 配偶者：なし（単身者） 扶養者：なし |
|---|---|
| 住民税からの控除 | 【基本分】 （ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×10％で計算 4万3,000円から2,000円を差し引いた4万1,000円を寄付→住民税より4,100円が控除 |
|
【特例分】 （ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90％－所得率×1.021） 4万3,000円から2,000円を差し引いた4万1,000円を寄付→住民税より3万4,800円が控除 ※住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式 |
また、対象例での所得税控除は約2,100円です。したがって、所得税は2100円の控除（還付）、住民税は、基本分＋特例分＝約3万8,900円の控除と計算されます。
この控除にともなう還付金は、申請後1～2カ月後に、確定申告時に記載した口座に振り込まれます。
還付金額・入金日については、確定申告後に送付される「国税還付金振込通知書」で確認できます。また、e-Taxで確定申告済みの場合は、ログインすることで処理状況が確認できます。
書類の提出期間はいつまで？
確定申告の場合とワンストップ特例制度の場合とでは、提出期間が異なります。
期間を逃してしまうと、せっかく収めた寄付金の控除ができなくなってしまうので、必ず期間内に手続きを行ってください。
確定申告は、毎年2月16日～3月15日に行います。
確定申告前後は、おおむね以下のように進行します。このイメージを念頭に置いて、書類の作成や提出をすると良いでしょう。
また、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに書類を提供しなければなりません。確定申告とは少々違う点もあるため、まずは流れを確認しておくことをおすすめします。
確定申告とワンストップ特例制度の書類提供時期や注意点をまとめると、以下の表のとおりです。
| 申請方法 | 控除申請の書類提出時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 確定申告 | 毎年2月16日から同年3月15日まで※ | 期限内に申告できなかった場合、寄付を行った翌年の1月1日より5年間は控除が適用される。 |
| ワンストップ特例制度 | ふるさと納税を行った年の翌年1月10日必着 | 申請が遅れたり不備があったりした場合は、基本的に確定申告を行うが、還付申告でも申請可能、 |
※ 2月16日が土曜日または日曜日の場合、翌月曜日より受付開始
※ 3月15日が土曜日または日曜日の場合、翌月曜日より受付期限
※ 還付申告は2月15日以前でも可能
申請方法によって、それぞれにスケジュールが組まれています。最終チェックは欠かさずに必要手続きの準備をしていきましょう。
期限内に控除の手続きを忘れてしまったら？
うっかり確定申告またはワンストップ特例制度での申請をし忘れてしまっても、対処法があるので問題ありません。
そのまま放っておいては控除できませんが、「還付申告」という制度が設けられています。
翌年の1月1日から5年以内に申請可能です。
忘れてしまったときのために、覚えておくこといざというときに有用な方法となります。
公務員でもふるさと納税や控除はできる？
ふるさと納税は、公務員も控除可能です。
2008年にふるさと納税は導入されましたが、自営業者やサラリーマンだけではなく、公務員も利用できることはあまり知られていません。
公務員には、「国家公務員法（第103条・第104条）」「地方公務員法（第38条）」の規定により、副業は基本的に禁止されています。
「規則違反になるのでは?」と敬遠している公務員の人もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税はあくまでも寄付であり、副業にはなりません。安心して手続きを行ってください。
ワンストップ特例制度から確定申告に変えられる？
もし、ワンストップ特例制度の手続きを中止して確定申告に切り替えたい場合は、特に必要な手続きはありません。
確定申告期間に「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。
万が一、寄付金受領証明書が届かないことがあれば、各々の自治体に確認しましょう。
ふるさと納税の正しい控除方法を知っておこう
ふるさと納税は申し込み方法が簡単で、初心者でも手軽に始められます。
ただし、年末調整で控除を受けることはできません。確定申告やワンストップ特例制度を利用し、控除漏れのないよう手続きを進めてみてください。
特に「ワンストップ特例制度」は比較的新しい制度です。自治体によっても受け付け状況などが異なる場合があるため、直接問い合わせて確認してください。ふるさと納税の制度を最大限に利用して、メリットを得ながら、気になる自治体を応援しましょう。
