ワンストップ特例の申請が間に合わなかったら、確定申告が必要
ふるさと納税をした際に必要なのが、ワンストップ特例制度。2023年分の申請期限は、いつなのかを確認していきましょう。
また、ワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまったときに必要となる、確定申告の期限も併せてチェックしましょう。
2023年分のワンストップ特例制度の締め切りは、2024年1月10日
ワンストップ特例は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という申請書に必要事項を記載して、ふるさと納税をした自治体に郵送すれば完了です。申請書は、納税後に寄付先の自治体から送られてきます。
2023年納税分の申請は、2024年1月10日が締め切りでした。
2023年分の確定申告の締め切りは、2024年3月15日
ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告の手続きをしましょう。
2023年分の確定申告の提出期間は、2024年2月16日〜3月15日です。3月15日までに、管轄の税務署に申請を行いましょう。
2024年確定申告が必要な人と対処法
ワンストップ特例の申請期限が過ぎた人以外にも、確定申告が必要な人はいます。どういう場合に必要なのか、またその際の対処方法も確認していきましょう。
確定申告が必要な人とは？
確定申告が必要なのは、以下の条件の人です。
＜確定申告が必要な人＞
- 2024年1月10日までにワンストップ特例の申請ができなかった人
- 2023年1月1日〜12月31日で、6自治体以上にふるさと納税をした人
- 複数寄付をして、どこかのワンストップ特例の申請を忘れた人
- 2024年1月10日までに送ったワンストップ特例の申請書に不備があった人
2023年に6つ以上の自治体にふるさと納税をした人は、ワンストップ特例は申請できずに、確定申告で控除を受けます。確定申告をできれば避けたいと思っている人は、寄付先を5つ以内に絞ってふるさと納税をしましょう。
また、複数ある寄付先のうち、どこかの1つでもワンストップ申請を忘れた人や、1月10日の期限内に送ったものの申請書に不備があって受理されなかった人も確定申告が必要となります。
注意しておきたい点
ワンストップ特例の申請を済ませたあとに、確定申告を行うと、ワンストップ分の申請は無効になります。
例えば、ワンストップ特例を申請して、医療費控除などで確定申告をした場合は、ワンストップで申請した内容を再度、確定申告でも行わなければなりませんので、注意しましょう。
2023年分のワンストップ特例制度を逃した人は？
2023年にふるさと納税をして、2024年のワンストップ特例の申請期限を逃した人は、気づいたタイミングが2024年3月15日か、3月16日かで対応が変わります。
2024年1月11日〜3月15日の場合
ワンストップ申請の期限が過ぎても、2024年1月11日〜3月15日の期間なら、確定申告ができます。
確定申告をすれば、ワンストップ特例と同額の控除が受けられます。
2024年3月15日以降の場合
ワンストップ特例の申請を逃し、既に2024年3月15日を過ぎていたら、更正の請求手続きをしましょう。確定申告書の提出期限から5年以内なら、寄付金から2,000円引いた金額が控除されます。2024年なら、2017年の納税分までさかのぼって請求できます。
更正の請求は、請求書を税務署に提出します。請求書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
ワンストップの申請を一部だけ忘れた人
ワンストップ特例で申請できる自治体の上限は5つ。そのうちどれか1つでも、2024年1月10日の申請期限を過ぎてしまうと、その分の申請は無効となります。確定申告で、再度申請する必要があります。
ワンストップ特例の申請は、一括してまとめて行うのがおすすめです。
ワンストップの申請をしたが、毎年確定申告している場合
毎年確定申告をしている人は、ワンストップ特例の申請をする必要はありません。確定申告した時点で、ワンストップ特例の申請は無効となります。
確定申告で改めて、ふるさと納税控除の申請をしましょう。
直近5年以内で申告できていないふるさと納税がある場合
2024年に確定申告をしたものの、1年以上5年以内（2019〜2022年）で申告していないふるさと納税があるときは、更正の請求を行いましょう。申告していないふるさと納税があると、その分税金を多く支払っていることになります。
更正の請求書を国税庁のウェブサイトから印刷して、最寄りの税務署に提出しましょう。
確定申告時に、ふるさと納税の内容を入れ忘れた場合
確定申告の提出後に、ふるさと納税の内容を申告し忘れてた場合、気づいた時期によって対応は異なります。
2024年2月16日〜3月14日に気づいた
ふるさと納税の内容を記載した申告書を、2024年3月15日までに再提出すれば問題ありません。
再提出の確定申告書の1枚目に「訂正申告」と記載し、最初の確定申告書の提出日年月日と申告税額を赤字で書いて提出します。
2024年3月15日以降に気づいた
2024年3月15日の確定申告の期限が過ぎているので、更正の請求手続きを行います。
更正の請求方法は、国税庁のウェブサイトから請求書を印刷して、最寄りの税務署に提出しましょう。
確定申告の流れを確認
ふるさと納税をしても、「ワンストップ特例の申請を忘れた人」または「6つ以上の自治体に寄付した人」は、確定申告が必要です。
確定申告は必要書類を揃えたり、期限までに提出したりと、手間と時間がかかると思っている人も多いかと思います。
しかし、必要な書類や手順をしっかり把握すれば、それほど難しいものではありません。
手順を覚えれば最短で30分！確定申告の手順
確定申告は、以下の手順で行います。
【手順1】必要な書類をそろえる
申請には以下の書類が必要です。
- 寄付金の受領証明書（寄付先の自治体からもらう）
- 源泉徴収票（勤務先から例年12〜1月にもらう）
- 還付金受取用の口座番号（本人名義のもの）
- マイナンバーカード（通知カードなどマイナンバーを確認できるものなら可）
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【手順2】申告書を作成
国税庁のサイトフォームから、必要事項を入力して申請します。国税庁のサイトで申請書をダウンロードして手書きで作成、納税サイト上で申告書の作成も可能。
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【手順3】提出
国税庁のウェブサイト上からオンラインで提出できます。
管轄の税務署へ申請書を郵送、または持参でも提出可能。
寄付金の受領証明書や源泉徴収票は、受け取るだけなので、届いたら保管しておけば問題ないです。また、口座番号やマイナンバーが手元にあれば、事前に取り寄せる必要はありません。
申告書は国税庁のサイトから入力をして、オンライン上で提出すれば、税務署に行くこともないです。
必要書類をそろえておけば、最短30分程度で確定申告は完了です。
マイナンバーカードを持っていない場合
マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類が必要になります。
以下の書類が必要になります。
| 番号確認書類 ・通知カード ・住民票の写し ・住民標記記載事項証明書 いずれか1つ |
身元確認書類 ・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート などのいずれか1つ |
納税サイト別 確定申告のサポート内容
納税サイトでは、確定申告の際に役立つサポートを行っています。手間が省け、負担が軽減されます。各サイトのサポート内容を実際に見ていきましょう。
楽天ふるさと納税
会員登録しておくと、寄付した自治体の受領証明書を1枚にまとめてくれます（電子データ）。寄付金の受領証明書は、確定申告に必要な書類の1つ。寄付ごとに自治体から送られてくる受領証明書を何枚も管理する必要がありません。
さとふる
楽天ふるさと納税と同様、会員限定で複数の寄付金の受領証明書を1枚にまとめてくれます。
さらにサイト上で、必要事項を入力すれば、確定申告の申請書が作成できます。申請書を出力して、税務署に郵送、または持参すればOK。手書きする必要がない、便利なサービスです。
ふるなび
他サイトと同じく、複数の寄付金受領証明書を1枚にするサービスがあります。国税庁のウェブサイトとリンクして、手軽に確定申告の申請書もダウンロードできます。
ふるさとチョイス
他のサイト同様、複数の寄付金受領証明書を1枚にしてくれるサービスがあります。受領証明書をまとめて管理ができて便利です。
総務省
総務省は、ふるさと納税を管轄する省庁です。総務省のウェブサイト上では、確定申告書のダウンロードだけでなく、スマホやPCなどからオンライン上での確定申告も可能。
サイト内で確定申告ができるとあって、納税サイトと比べるとサポートが厚いです。
ワンストップ特例制度に関するQ＆A
ワンストップ特例についてよくある質問を、ピックアップして解説します。
Ｑ.ワンストップ特例制度とは何ですか？
ワンストップ特例は、ふるさと納税をしたあとに、確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例の申請は、納税をした翌年の1月10日が期限です。期限を過ぎると、確定申告を行います。
Q.ふるさと納税をした際に、ワンストップ特例制度の申請書に「いらない」とチェックしてしまったけど、どうしたらいい？
寄付先の自治体に問い合わせて、申請書を送ってもらいましょう。
ふるさとチョイスやふるなびなどの納税サイトで、申請書をダウンロードすることもできます。
2024年の納税分の申請書は、2023年1月10日郵送必着なので、期限内に届くようにしましょう。
ワンストップ特例の申請をしたけど、確定申告に切り替えた場合はどうするの？
ワンストップ特例を申請したあとに、医療費控除など確定申告が必要になった場合は、そのまま確定申告を行いましょう。確定申告すると、ワンストップ特例の申請内容は自動的に無効になるので、自治体への連絡などは不要です。
ワンストップ特例の申請が受理されたかを確認する手段はある？
申請受付書の郵送や、メールで通知をしてくれます。受付書を送ってこない自治体もあるので、どうしても気になる場合は、寄付先の自治体に連絡して確認してみましょう。
まとめ
2023年分のワンストップ特例申請の期限は、2024年1月10日です。期限を過ぎても、確定申告を行えば、2024年度の住民税は控除されます。
面倒に思える確定申告も、事前に書類を揃えておき、オンライン上で済ませれば、税務署に行かなくても申告できます。納税サイトでは、確定申告をサポートしてくれるサービスもあり、確定申告は決して難しいものではありません。
また、確定申告の期限、2024年3月15日を過ぎても、5年以内なら更正の請求手続きをすれば控除の対象となります。
ワンストップ申請の期限が過ぎたからといって、焦ることはありません。落ち着いて確定申告や更正の請求をすれば、控除は受けられます。
