ふるさと納税で所得税は戻る!上限金額の計算、控除の流れを解説

公開:2021/12/01更新:2022/04/11

記事の目次

ふるさと納税は自治体への寄付として見なされ、 「寄付金控除」の仕組みが使われる ため、寄付金の大半が税金から差し引かれて戻ってきます。

所得税や住民税など税金の支払いが減るだけでなく、わずかな負担金でお目当ての返礼品をもらえるためお得な制度です。

しかし、ふるさと納税には1年間の上限金額があり、利用する人の年収や家族構成などによって変わります。

正しい知識があれば、ふるさと納税をお得に利用できるだけでなく、面倒に思える控除の手続きもスムーズに行えるのです。

この記事では、ふるさと納税の年間限度額、戻ってくる所得税、住民税の計算方法や、控除手続きの流れを説明します。

ふるさと納税で所得税の控除を受けられる

ふるさと納税は 「自治体に対する寄付」 として扱われ、寄付金額のうち2,000円を超えた分が所得税と住民税から差し引かれるという仕組みです。

したがって利用者は自己負担2,000円で、寄付に対するお礼として全国各地の特産品などが受け取れるのです。普通なら2,000円では購入できないような高級食材なども返礼品に含まれるため、年々利用者が増えています。

ただし、 ふるさと納税を行える額には上限があり 、人それぞれ異なります。この上限金額によって控除される所得税の金額も決まります。

まずはふるさと納税による所得税の控除額について計算方法を説明します。

所得税・住民税の控除額はふるさと納税の額で決まる

前述の通り、ふるさと納税の控除額は、所得税からの控除と住民税からの控除で構成されます。

控除額の計算

所得税の控除額は、次の式で計算します。

所得税の控除額=(ふるさと納税を行った金額-2,000円)×自身の所得税率

この式の計算に使う所得税率は、給与収入からさまざまな控除額を引いた「課税所得額」によって決まります。課税所得額195万円以下なら5%、4,000万円超なら45%までと、7段階に異なります。

課税所得額 所得税率
~195万円 5%
195万円~ 10%
330万円~ 20%
695万円~ 23%
900万円~ 33%
1,800万円~ 40%
4,000万円~ 45%

例えば課税所得額が600万円の人は、所得税率が20%です。この人が年間10万円のふるさと納税を行った場合は、所得税の控除額は(10万円-2,000円) × 20% = 1万9,600円となります。

所得税率の算出に使う課税所得額は、給与収入よりも低くなる点に注意してください。

次に、住民税からの控除額を計算します。なお住民税からの控除金額は「基本分」と「特例分」と2つに分けて、次の式で計算されます。

住民税からの控除額(基本分) ふるさと納税額-2,000円×10%
住民税からの控除額(特例分) ふるさと納税額-2,000円×(100%-10%-所得税の税率)

同じく課税所得額が600万円で、所得税率が20%の人が、10万円のふるさと納税を行った場合、それぞれ以下のようになります。

  • 基本分 = 10万円-2,000円 × 10%=9800円
  • 特例分 = 10万円-2,000円 × (100%-10%)-20% = 6万8,600円

先に計算した所得税控除分の1万9600円を加えると、控除額合計は9万8,000円となり、自己負担金は2,000円のみだということがわかります。

ただし、自己負担2,000円を除いた分の全額控除を受けるには限度額の中におさまっていることが条件です。

利用上限の計算方法と早見表

ふるさと納税で受けられる年間の控除額の上限は、その人の所得額と扶養家族の人数で概算がわかります。

同じ年収でも、扶養家族のいる世帯よりも、独身者のほうが年間の上限は大きくなっています。また、夫または妻が扶養に入っている場合、高校生以上の子供がいると年間上限額は下がります。

なお子供が中学生以下の場合には、控除額に影響しません。その場合は、「共働きで扶養義務なし」「夫婦のみ」のいずれかの欄を見れば、金額がわかります。

ここでいう給与所得額は、寄付を行う年の見込み所得額です。前年の金額ではないので、注意が必要です。

【ふるさと納税で全額控除を受けられる年間上限額(目安)】

            
給与所得額 独身または共働きで扶養義務なし 夫婦のみ。収入は1名のみ 共働き+子1人(高校生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 2万8,000円 1万9,000円 1万1,000円 7,000円
350万円 3万4,000円 2万6,000円 1万8,000円 1万3,000円 5,000円
400万円 4万2,000円 3万3,000円 2万5,000円 2万1,000円 1万2,000円
450万円 5万2,000円 4万1,000円 3万3,000円 2万8,000円 2万円
500万円 6万1,000円 4万9,000円 4万円 3万6,000円 2万8,000円
550万円 6万9,000円 6万0,000円 4万8,000円 4万4,000円 3万5,000円
600万円 7万7,000円 6万9,000円 6万0,000円 5万7,000円 4万3,000円
650万円 9万7,000円 7万7,000円 6万8,000円 6万5,000円 5万3,000円
700万円 10万8,000円 8万6,000円 7万8,000円 7万5,000円 6万6,000円
750万円 11万8,000円 10万9,000円 8万7,000円 8万4,000円 7万6,000円
800万円 12万9,000円 12万円 11万円 10万7,000円 8万5,000円
850万円 14万0,000円 13万1,000円 12万1,000円 11万8,000円 10万8,000円
900万円 15万1,000円 14万1,000円 13万2,000円 12万8,000円 11万9,000円
950万円 16万3,000円 15万4,000円 14万4,000円 14万1,000円 13万1,000円
1,000万円 17万6,000円 16万6,000円 15万7,000円 15万3,000円 14万4,000円
1,100万円 21万3,000円 19万4,000円 18万5,000円 18万1,000円 17万2,000円
1,200万円 24万2,000円 23万9,000円 23万2,000円 22万9,000円 21万9,000円 20万6,000円
1,300万円 27万1,000円 26万1,000円 24万8,000円
1,500万円 38万9,000円 37万7,000円 36万1,000円
1,700万円 45万8,000円 44万6,000円 43万円
2,000万円 56万4,000円 55万2,000円 53万6,000円
2,200万円 63万5,000円 62万3,000円 60万7,000円
2,400万円 80万8,000円 79万5,000円 77万6,000円
2,500万円 84万9,000円 83万5,000円 81万7,000円

※右スクロール可能です

※「共働き」は、配偶者の給与収入が201万円以上あり、配偶者控除を受けていないケース。

ただし、記載の金額は目安です。正確な額を算出するには、住んでいる市区町村に問い合わせるのが良いでしょう。

上限金額を超えた分は自己負担となる

控除の上限金額を超えた分は、ふるさと納税の全額控除の対象にはなりません。

日本全国の魅力的な返礼品に目移りして、さまざまなものが欲しくなるかもしれません。しかし、上限金額を大きく超えないようしっかり計算のうえ、ふるさと納税を行いましょう。


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自己負担額を増やさないように注意が必要な人

ふるさと納税は、節税対策にもなるお得な制度です。しかし、上限額を超えてしまうと寄付することは可能ですが、控除が受けられません。

自身の上限額の計算ミスや勘違いが起こりやすい人の特徴をまとめました。これらに該当する人は気づかずに金額オーバーしてしまう可能性があるので、とくに注意してください。

扶養家族の人数、年齢が変わった

扶養する家族の人数や、子供が進学した人は注意が必要です。

次のようなときは扶養家族の人数が変わる可能性があります。

  • 子供が高校生・大学生になった
  • 結婚して、妻または夫が新たに扶養家族になった

これらは、ふるさと納税の上限額が前年より下がるケースが多いです。こうしたライフイベントの直後には、自身の上限額をもう一度確認するようにしましょう。

前年度と比べて、大きく年収が減りそう

年収が減る場合も、ふるさと納税の上限額が減る可能性があります。

ふるさと納税の上限額は、前年の収入実績ではなく、同じ年度の年収で決まります。 例えば、年収800万円だった独身者が翌年に700万円になった場合、年間のふるさと納税上限額は2万円以上減少します。

年収1,000万円までは、ふるさと納税の上限額は25万円刻みで変わります。そのため、転職や会社の業績悪化などで、給料の減少が見込まれる場合には、注意しましょう。

住宅の購入やiDeCoを始めた

住宅を購入した年に確定申告を行う場合は、注意が必要です。

住宅ローン減税を申請した場合、ふるさと納税と住宅ローンの双方の控除が受けられます。しかし、優先されるのはふるさと納税の控除です。

そのため、ふるさと納税の控除は全額受けられても、所得額や控除対象額が少ない場合、住宅ローン減税が予想よりも少額になることが起こりえます。

またiDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。このため課税所得が減り、それに伴ってふるさと納税の控除上限額も下がります。

一方で、不動産や株式の売却益が出た場合には、所得額が上がるためにふるさと納税の上限額が高くなる可能性があります。

ふるさと納税の所得税・住民税控除の割合

ふるさと納税は所得税からの控除金額よりも、住民税からの控除金額のほうが大きくなります。

これはどんなに高額な所得者でも所得税率は最高45%に設定されていて、単純に計算しても残りの半分以上は住民税の控除となるためです。

所得税の控除額は次のように計算できます。

所得税の控除額=(ふるさと納税を行った金額-2,000円)×自身の所得税率

最終的な所得税、住民税の控除額の合計は原則として変わりませんが、所得税と住民税では税金が戻ってくる時期や方法に差があります。

所得税は確定申告後に還付される

所得税は、 確定申告の完了後に還付 されます。

確定申告は、ふるさと納税をした翌年2月~3月頃に行うものです。その後、4月頃には1年分の所得税控除額が返金されるという流れになります。この返金されるお金は「還付金」と呼ばれます。

還付金の振り込み時期は、確定申告を行ってから1ヶ月~1ヶ月半程度が一般的です。確定申告の際に指定した口座にまとまった現金が振り込まれるので、「税金が戻ってきた」という感覚を実感できるかもしれません。

住民税は翌年の税額が減る

住民税は月ごとに支払われる仕組みのため、 6月から翌年5月まで1年間に渡って控除 されます。

そもそも住民税は、前の年の収入や控除額を計算して自治体が「今年のあなたの住民税は何円です」という通知によって決まるものです。自治体による住民税の計算が終わるのが5月で、これに基づき6月からの1年間の住民税が支払われます。

自治体から通知される「住民税決定通知書」を見れば、自身の住民税の金額と、ふるさと納税による控除が正しく反映されているかを確認できます。

ふるさと納税利用時の所得税控除の流れ

ふるさと納税を申し込み、税金が控除されるまでの流れは、次のとおりです。

  • 寄付する自治体を決めて、返礼品を選ぶ
  • インターネットなどで支払いを済ませる
  • 返礼品とは別に「寄付金受領証明書」を受け取る
  • 寄付金控除の申請を行う

ふるさと納税を行うのが初めての人でも、ふるさと納税の専用サイトを使えば手続きはわかりやすく説明されています。

また以前に比べると、手続きが簡素化された方法もありますので、一度試してみてください。

寄付する自治体を決めて返礼品を選ぶ

まず寄付する自治体を選びます。「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」 など、ふるさと納税のサイトで検索するのが便利です。

「お肉が欲しい」「海産品が食べたい」など、魅力的な返礼品を扱っている自治体を選ぶのも良いでしょう。

寄付する自治体を決めたら、設定された寄付金額を確認し、サイトで支払いまで済ませます。自治体によっては、電話、メール、FAXなど、その他の方法でも受付できますが、控除の手続きなどを考えるとインターネットでの手続きが手軽でおすすめです。

「寄付金受領証明書」が郵送される

後日、寄付をした自治体から 「寄付金受領証明書」 という封書が郵送で届きます

これは自治体による「あなたからの寄付を確かに受け取りました」という領収書のようなもので、返礼品よりも先に届くこともあります。

確定申告の際に必要な書類なので、大切に保管しましょう。

寄付金控除の申請を行う

寄付金控除の申請を行う方法は、2種類あります。

  • 確定申告
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告では、1年間に行ったふるさと納税をまとめて、一度で控除の申請ができます。住宅の取得を行った人や自営業の人で確定申告が必要な場合は、ふるさと納税についての申請もまとめて行うと良いでしょう。

ふるさと納税の控除申請しか行わず、確定申告は不要という人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、ワンストップ特例制度)の活用がおすすめです。

ふるさと納税の控除を受けるには、いずれかの申請が必須です。次からは、「ワンストップ特例制度」について説明します。

控除は「ワンストップ特例制度」が便利

ワンストップ特例制度は、2015年からスタートした制度です。それ以前は、すべてのふるさと納税利用者が確定申告を行う必要がありました。

しかし、この ワンストップ特例制度の導入により提出する書類も少なくなり、手続きの手間も低減された のです。これをきっかけに、ふるさと納税を利用するハードルが下がったと言えるでしょう。

2020年度にワンストップ特例制度を利用した人は、全国177万人。控除を受けた人の合計が406万人だったため、その44%にあたります。2018年度のワンストップ特例制度利用者は110万人で、控除を受けた人の総数に対して37%でした。ワンストップ特例制度は、利用者数、その割合ともに伸びているのです。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる便利な制度です。

ワンストップ特例制度の利用には、申請書類が必要です。正式名称は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。

この書類の入手方法は、以下のとおりです。

  • 寄付する自治体に直接連絡して送ってもらう
  • Webサイトでふるさと納税を申し込む際に、同時に申し込む
  • ふるさと納税の申し込みに利用したWebサイトでダウンロードする

申請書類に、マイナンバーカードのコピーなど本人確認書類を添え、翌年の1月10日必着で寄付を行った自治体に郵送する必要があります。

住民税のみ控除となり所得税は還付されない

ワンストップ特例制度で控除の対象となるのは、 住民税のみです。所得税は、控除対象から外れます。

一方、確定申告で控除の申請を行った場合は、所得税からの控除と翌年の住民税からの控除が両方受けられます。

ただ、控除額はどちらの制度を使ってもほとんどは原則、同額となります。どちらの申請方法が得か損かということはほぼありません。

自身の場合にどの程度の差が生まれるか、詳細に確認したい場合は税理士に相談するのが良いでしょう。

ワンストップ特例制度を使える条件

ワンストップ特例制度を利用するためには、「確定申告が不要であること」と「寄付を行った自治体の数が5つ以下」の2つの条件 を満たす必要があります。

たとえば確定申告をしなくて良いのは、次のような人です。

  • 会社員(サラリーマン)で、給与以外の所得がない
  • 給与が2,000万円以下
  • 20万円を超える副業収入がない
  • 医療費控除の申請がない
ワンストップ特例図解

ただし、年末調整をした人は、場合によってはワンストップ特例制度が使えないこともあります。詳しくは、税理士や所管の税務署に相談してみましょう。

ワンストップ特例制度が使えない人は確定申告を

ワンストップ特例制度が使えない人は、確定申告を行う必要があります。

申告書の「寄付金控除に関する事項」の欄に、ふるさと納税先の自治体名や寄付金額を記入し、自治体から発行された「寄付金受領証明書」を添付します。

なお、ワンストップ特例制度の提出締切に間に合わなかったという人も、確定申告を行えば控除を受けられます。

年末ギリギリにふるさと納税を利用したときなど、年明けの1月10日に書類提出が間に合わない場合には、確定申告に切り替えましょう。

ふるさと納税の控除に関するQ&A

ここからは、ふるさと納税の控除を受ける際のよくある質問を紹介します。

ご自身で利用する前に、ぜひ参考にしてください。

所得税の控除のみに割り当てられる?

ふるさと納税の控除では、所得税控除のみを受けることはできません。

ワンストップ特例制度を使った人は、すべて住民税の控除に回されます。所得税の控除を受けたい人は確定申告を行う必要があります。

副業や不動産売却をした場合の控除額は?

副業、不動産や株式の売却などの所得がある場合は、合算して計算します。

これらの事業所得、雑所得、不動産所得など、所得税の課税対象となるものはすべて含めて所得額を計算できます。所得額が増えると、ふるさと納税の上限額もアップするため、結果的に控除額も増えるのです。

給与所得以外を計上するためには確定申告が必須となり、ワンストップ特例制度は使えません。

自治体からの「証明書」はすべて提出が必要?

ふるさと納税を行った後に、自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」をすべて提出する必要はありません。

2021年から、特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を入手すれば、1枚にまとめての申請が可能になりました。

同じ特定事業者を使ってふるさと納税を行う人には、自治体ごとに書類を添付する手間が省けるので便利です。

また、この制度を活用すれば、自治体から郵送されてきた「受領証明書」を紛失しても再発行の手続きが不要となりました。

なお「寄付金控除に関する証明書」を発行できる国によって指定された「特定事業者」は次の通りです。(2021年9月15日現在)

  • ふるなび
  • さとふる
  • 楽天ふるさと納税
  • ふるさとチョイス
  • ふるさとパレット
  • ふるさとプレミアム
  • ふるさとぷらす
  • セゾンのふるさと納税
  • ANAのふるさと納税
  • ふるさと本舗
  • 三越伊勢丹ふるさと納税
  • JALふるさと納税
  • au PAY ふるさと納税

ふるさと納税の所得税控除を活用しよう

ふるさと納税は、所得税、住民税から控除され、実質的な自己負担金2,000円で地域の返礼品も受け取れる制度 です。

控除が受けられる自身の年間上限額を把握し、その範囲内でふるさと納税を行うことが、お得にふるさと納税を行えるコツです。給与の他、その他の収入が増えればふるさと納税の上限額も増加します。

また、住民税ではなく所得税の控除を受けるには、確定申告での控除申請が必要となります。

正しい知識をもとにお得にふるさと納税を活用しましょう。

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