「ふるさと納税してみたいけど手続きがよくわからない…」
「確定申告とワンストップ特例制度、どちらを使えばいいの？」
ふるさと納税において、ちょっと手間なのが控除のための手続きですよね。そこで、活用したいのが「ワンストップ特例制度」です。ただ、初めての方にはちょっと馴染みがなく難しく感じられるかもしれません。一度理解してしまえば、非常に便利な制度なので使いこなせるよう解説していきます。
ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに税金の控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例制度ではふるさと納税を行った後に自治体から送付される申請書に必要事項を記載し、自治体に提出すると税額控除の金額を計算してくれる、シンプルな制度です。
しかし、ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。
ワンストップ特例制度を利用するための条件
ワンストップ特例制度を利用するためには、下記の2つの条件を両方満たしている必要があります。
- 確定申告の必要がない
- 1年間でふるさと納税を行った自治体数が5以下
確定申告の必要がない
一般的なサラリーマンの場合は、基本的には税金周りの処理は会社が年末調整で行うため、確定申告が必要ありません。
しかし、下記のようなケースでは、確定申告が必要になります。
- 給与所得以外の所得額が20万円以上
- 医療控除を申請する
- 住宅ローン控除の初年度
- 給与所得が2000万円以上
これらのケースに該当する場合には、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することはできません。確定申告の際に、併せて寄附金控除を受けられるよう申請する必要があります。
1年間でふるさと納税を行った自治体数が5以下
ふるさと納税は、ひとつの自治体だけしか寄付ができないわけではありません。1年間に多くの自治体に寄付をすることができます。ただし、あまりに多くの自治体に寄付をしてしまうと、自治体の方で管理が難しくなります。そこで、ワンストップ特例制度では、寄付する自治体の数に一定の基準を設けています。
1年間の寄付先が5つの自治体以内である場合は、ワンストップ特例制度を申請することができます。1年間の寄付先が6つの自治体以上の場合には、ワンストップ特例制度を利用することができないため、確定申告でふるさと納税の税額控除を受けることになります。
ワンストップ特例制度申請に必要な書類と手続き
ワンストップ特例制度を利用するためには、申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送する必要があります。では、ワンストップ特例制度申請には、どのような書類を用意しないといけないのでしょうか。
ワンストップ特例制度申請には「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類」が必要です。それぞれについて、見ていきましょう。
書類1.寄付金税額控除に係る申告特例申請書
ワンストップ特例制度申請に必要な書類で用意しなければならないのが「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。寄付金税額控除に係る申告特例申請書とは、氏名や住所、個人番号などの申請者（ふるさと納税をした人）の情報や寄付をした金額の記載、ワンストップ特例制度の対象者であることをチェックなどする書類です。この申請書を出すことで、ワンストップ特例制度に申請したことになります。
寄付金税額控除に係る申告特例申請書は、返礼品とともに自治体から一定の必要事項が記載されたものが送られてくる場合もあります。また、各自治体のホームページやふるさと納税の専門サイトなどでダウンロードにより入手し、必要事項を自分で記載することもできます。
書類2.マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
寄付金税額控除に係る申告特例申請書には、個人番号を記載することになっています。そのため、マイナンバーや申請者本人を確認できる書類の写しなどが必要です。本人確認などにおける必要書類は、マイナンバーカードがあるかどうかで以下のように異なります。
1．マイナンバーカードがある場合
「マイナンバーカードの裏面の写し＋マイナンバーカードの表面の写し」
マイナンバーの裏面の写しが個人番号確認書類、表面の写しが本人確認書類になります。
2.マイナンバーカードがない場合
マイナンバーカードがない場合は、顔写真付きの証明書があるかどうかで、必要な書類の種類が異なります。
顔写真付きの証明書がある場合
個人番号通知カードの写し、または個人番号の記載のある住民票の写し＋運転免許証の写しまたは、パスポートの写し
個人番号通知カードや住民票の写しが個人番号確認書類、運転免許証やパスポートの写しが本人確認書類になります。
顔写真付きの証明書がない場合
個人番号通知カードの写し、または個人番号の記載のある住民票の写し＋健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2種類の写し
寄付金税額控除に係る申告特例申請書に、上記のマイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類を添付して、自治体に提出する必要があります。
寄付の度に申請書を送付する必要がある
ワンストップ特例制度を利用するためには、､寄付のたびに自治体へ申請書を郵送する必要があります。
異なる自治体に寄付をしている場合はもちろんのこと、同じ自治体に複数回寄付する場合であっても、ふるさと納税の都度、自治体へ申請書を郵送しなければならないので、注意が必要です。
ふるさと納税～ワンストップ特例制度申請までの流れ
ここまでは、ワンストップ特例制度の内容や、必要書類について見てきました。ここからは、ふるさと納税をして、ワンストップ特例制度を申請するまでの流れについて見ていきましょう。
１．寄付（ふるさと納税）をする自治体を選ぶ
ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をする場合には、まず、寄付（ふるさと納税）をする自治体を選ぶ必要があります。ふるさと納税を利用できる自治体は、全国にあります。また、寄付する金額によって返礼品や特典なども異なります。
出身地など、ふるさと納税をする自治体をすでに決めている場合は、各自治体の窓口やホームページなどで、コースや返礼品などを確認する、もしくはふるさと納税のポータルサイトなどでコースや返礼品などを確認します。
どの自治体にふるさと納税をするのかが決まっていない場合は、ふるさと納税のポータルサイトなどで、返礼品や特典などから、ふるさと納税する自治体を選びます。
２．寄附の申請・寄附金の支払い
寄附（ふるさと納税）をする自治体を選んだら、次は、実際に寄附の申請や寄附金の支払いを行います。寄附の申請方法は、自治体によって異なります。各自治体のホームページや窓口から申込書を入手し払い込む方法や、自治体のホームページから申し込みやクレジットカードなどで直接支払いができる自治体などさまざまです。
ふるさと納税のポータルサイトで申し込みする場合は、ふるさと納税のポータルサイトで返礼品などを選択することで、申し込みとクレジットカードを使った寄附を同時に行うことが可能です。
３．証明書・お礼の品等が届く
自治体にふるさと納税をすると、選んだ返礼品や寄附金受領証明書などが届きます。申し込んでから返礼品が届くまでの期間は、自治体によってさまざまです。場合によっては時間がかかることもあります。
寄附金受領証明書は、確定申告でふるさと納税による税金控除をする場合に必要となる書類です。確定申告書に添付して、税務署に提出します。ワンストップ特例制度を利用する場合は、税務署への提出等は必要ありませんが、ふるさと納税をした証明となるため、きっちりと保管しておきましょう。なお、寄附金受領証明書は返礼品と同時に届くこともあれば、後で別で郵送されてくることもあります。
４．ワンストップ特例の申請書に必要事項を記入後、自治体に送付する
ワンストップ特例制度の申請では、必要事項が記載された寄付金税額控除に係る申告特例申請書に、マイナンバーカードなどの個人番号の確認と本人確認の書類を添付し、ふるさと納税をした自治体に提出する必要があります。
ワンストップ特例制度の申請書は、返礼品や寄附金受領証明書などと一緒に送られてくることが多いです。ワンストップ特例制度の申請書の送付がない場合には、自治体のホームページや窓口などで入手できます。ふるさと納税のポータルサイトでもダウンロードなどで入手することが可能です。
５．翌年に自治体から住民税の控除通知が届く
ふるさと納税では原則、寄付額から2,000円の自己負担額を差し引いた金額を税金から控除され、例えば、5万円ふるさと納税をしたら、5万円－2千円＝4万8千円の税金が控除されます。ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告とワンストップ特例制度のどちらかの制度で申請をすることが条件です。
実は、確定申告とワンストップ特例制度では、どの税金から控除されるのかが異なります。確定申告では、所得税と住民税からふるさと納税の税金控除をし、ワンストップ特例制度では原則、住民税のみからふるさと納税の税金控除を行います。
住民税は、前の年の住民税を翌年に納めるため、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行った場合、翌年に自治体から住民税の控除通知が届きます。実際には、翌年に届く「住民税決定通知書」の寄付金控除、もしくは税額控除額欄に控除額が記載されます。ふるさと納税の控除がされているかどうか不安な場合は、翌年に届く「住民税決定通知書」を確認してみましょう。
まとめ
ふるさと納税で税金の控除を受けるための方法には、確定申告とワンストップ特例制度のふたつがあります。確定申告と比べて、ワンストップ特例制度のほうが、手続きも簡単なので手軽です。ワンストップ特例制度を利用するためには、条件を満たしたうえで手続きが必要ですが、そこまで難しいものではありません。
しっかりとワンストップ特例制度の条件と手続きを理解し、正しい処理をすることで、簡単にワンストップ特例制度を利用することができます。ワンストップ特例制度の利用で、簡単にふるさと納税と税金の控除を行いましょう。
