【2022年】ふるさと納税はいつまでに申し込めばOK?ワンストップ特例制度も解説

公開:2022/03/04更新:2022/04/11

ふるさと納税って、いつまで申し込めばいいの?
ワンストップ特例制度、確定申告の期限はいつ?


ふるさと納税に期限はありませんが、2022年分は2022年12月31日までに寄付を済ませなければなりません。


また、ふるさと納税後には、ワンストップ特例制度の申請か確定申告が必要となります。ワンストップ特例制度は2023年1月10日まで、確定申告は2023年3月15日までと、申請期限が異なります。


納税や申請のタイミングを逃さぬよう、納税期限や各種手続きについて、さらに詳しく見ていきましょう。

記事の目次

ふるさと納税2022年スケジュールを確認

まずは、ふるさと納税の申し込みから納税後に必要な手続きのスケジュールを、時系列で確認していきましょう。

<ふるさと納税 2022年スケジュール>

①ふるさと納税の申し込み
期限:〜2022年12月31日23:59

納税サイトからの申し込みではなく、寄付金が決済されて完了となるので注意。
後日郵送されてくる受領証明書の日付が寄付日になる。
②ワンストップ特例申請
期限:〜2023年1月10日(必着)

郵送するので、日付に余裕をもって投函すること
③確定申告
期限:〜2023年3月15日

ワンストップ特例申請をした人は不要
④寄付の完了を確認
通知:2023年5月か6月頃

寄付金が控除されたかの通知書が届く

ふるさと納税の申し込みは2022年12月31日まで。税金の控除をするための手続き(ワンストップ特例制度または確定申告のいずれか)は、2023年になってからです。

それでは、申し込みや支払い期限について、もう少し詳しく紹介していきます。

ふるさと納税の申し込み期限はいつ?

ふるさと納税には申し込みの期限はなく、毎年1月1日〜12月31日、1年を通じていつでも申し込みができます。2022年内にふるさと納税をする場合の期限は、2022年12月31日23:59までとなります。

支払い完了の期限も2022年12月31日23:59となります。

納税サイトから申し込む段階では、まだ寄付は完了していません。寄付金を支払った時点で納税完了、となるので注意しましょう。

一部の返礼品には、在庫に限りがあるものや緊急支援品など、取り扱いが早く終了するものもあります。年末に駆け込むのではなく、時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。

支払い方法によって寄付金完了のタイミングが異なる

ふるさと納税は、寄付金の支払いが完了した時点で納税となります。ただし、寄付する手段によって、支払い完了のタイミングが異なってきます。

支払い方法には、クレジットカード払いやコンビニ支払い、銀行振り込みなどがあります。それぞれの支払い完了のタイミングは、以下の通りです。

<支払い方法別 寄付金完了のタイミングと期限>

支払い方法 完了タイミング 期限
クレジットカード払い 決済が完了した日 2022年12月31日23:59
コンビニ支払い コンビニ店頭での支払いが完了した日 2022年12月31日23:59
銀行振り込み 寄付先の自治体が受領した日 2022年12月30日15:00

決済が一番早く完了するのはクレジットカードです。急いでいる人はクレジットカード払いがおすすめです。

一方、銀行振り込みの期限はクレジットカードやコンビニ払いより少し早いです。

年末年始、各金融機関は2022年12月31日〜2023年1月3日は休業となります。そのため、銀行振り込みが12月30日15時を過ぎると、各自治体への入金が2023年1月4日扱いとなってしまい、2022年の寄付に間に合わなくなるのでご注意ください。

2022年中に寄付が完了したかを確認する方法

寄付が完了すると、約1カ月後に自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。

証明書の日付に「2022年」(または「令和4年」)と記載があれば、2022年内に寄付が完了したことになります。

寄付金額受領証明書

出典:JAのふるさと納税

ふるさと納税 控除申請の期限はいつ?

住民税や所得税などの税金が控除されるのも、ふるさと納税のメリットの1つです。ふるさと納税をしたら、税金控除の手続きが必要となります。

手続きの方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類で、それぞれ申請期限が異なります。

<税金控除の手続きは2種類>

控除申請の種類 期限 詳細
ワンストップ特例制度 2023年1月10日 各自治体に郵送必着。
確定申告をする場合は不要。
確定申告 2023年3月15日 税務署に申告、納税。
ワンストップ特例制度を利用する場合は不要。

2022年のふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度の期限は2023年1月10日、確定申告の期限は2023年3月15日です。

ワンストップ特例制度の期限は、確定申告より2カ月以上早いのでご注意ください。ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申し込むかは、年収や寄付する自治体の数などによって決まります。

ワンストップ特例制度は2023年1月10日必着が締め切り期限

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税後に確定申告を行わなくても税金の控除が受けられる便利な制度です。ただし、この制度を利用するには、以下の条件が必要となります。

<ワンストップ特例制度の利用条件>

  • 年収2,000万以下で、確定申告の必要がない給与所得者(サラリーマン)など
  • 2022年の寄付先が5自治体以内

上記の条件の人が、ワンストップ特例制度を利用できます。申請方法は、必要書類を寄付先の自治体に郵送。寄付先が複数の場合は、それぞれの自治体へ送る必要があります。

2022年分の締め切りは、2023年1月10日です。1月10日までに各自治体へ必着のため、郵便事情を考慮して1月7日頃までにはポストに投函しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申し込み手順

次に、ワンストップ特例制度の申請の流れを確認していきます。ワンストップ特例制度の申請は、以下の手順で行います。

<ワンストップ特例制度の申し込み手順>

①申請書に必要事項を記入
納税サイトや総務省のホームページからなどから申請書をダウンロード
②必要書類をそろえる
申請書のほかに、本人を確認できる書類を入れてポストに投函
③2023年1月10日までに郵送
寄付先の自治体宛に郵送する。2023年1月10日必着
④申請受付書が届く
申請書を郵送してから後日、各自治体から申請受付書が届き(一部自治体を除く)、申請が受理されたことを確認できる

ワンストップ特例制度の申込書は、ふるさと納税サイトなどからダウンロードできるので手軽に準備できます。自治体への郵送は2023年1月10日必着なので、ご注意ください。

ワンストップ特例制度に必要な書類

次は、申請書のほかに何が必要か見て行きましょう。

ワンストップ特例制度の申請には、申請書のほかに本人確認ができる書類の写しが必要です。
本人確認書類の写しには、いずれかのパターンがあります。

<本人確認書類書類の写しのパターン>

パターン1 マイナンバーカードの表面と裏面のコピー (合計2枚)
パターン2
(合計2枚)
・マイナンバー通知カードのコピー
または
・マイナンバーが記載されている住民票の写し
+
・運転免許証のコピー
または ・パスポートのコピー
パターン3
(合計3枚)
・マイナンバー通知カードのコピー
または
・マイナンバーが記載されている住民票の写し
+
・健康保険証のコピー ・年金手帳のコピー
・提出先自治体が認める公的書類のコピー

の内、いずれか2点

マイナンバーカードを作っていない人は、マイナンバー通知カードや、マイナンバー記載の住民票の写しで対応できます。

ワンストップ特例制度の申請の際、寄付金の受領証明書は必要ありませんが、念のため保管しておきましょう。

ワンストップ特例制度の期限に間に合わなかったら?

ワンストップ特例制度の期限は、2023年1月10日に申請書必着です。もし期限に間に合わなかった場合でも、確定申告をすればOKです。

2022年分の確定申告は2023年3月15日が締め切り

確定申告は、1年間の所得に対しての税金を計算し、税務署に申告することです。それにより納税額が決まります。

ふるさと納税をした場合、所得税や住民税が控除されます

税金控除に必要な、ワンストップ特例制度の申請条件に当てはまらない人は、確定申告をすれば税金の控除が受けられます。

以下の条件でいずれかが当てはまる人は、ふるさと納税をした際に確定申告が必要です。

<確定申告が必要な人の条件>

  • 年収2,000万以上、自営業、不動産収入がある人
  • 高額な医療費を支払った人、住宅の購入・リフォームした方
  • 一定額の給与所得が2つ以上の会社からある人(転職など)
  • 2022年の寄付先が5自治体以上の人
  • ワンストップ特例制度の申請を忘れた人

確定申告は必要書類をそろえて、管轄の税務署へ持参、または郵送で提出。スマホやネットからも申告できます。

2022年分の確定申告は、2023年2月16日から受付が始まり、2023年3月15日が申告期限です。

確定申告の手順

確定申告の手順は以下の通りです。

<確定申告の手順>

①必要書類をそろえる
寄付金の受領証明書など、必要書類を準備する
②確定申告を行う
2023年2月16日〜3月15日に申告書を提出。提出は管轄の税務署に持参か郵送。スマホ、PCでも対応可能
③所得税が還付される
申請から1〜2カ月後に所得税の一部が還付。2023年の住民税が控除される

確定申告はちょっと面倒なイメージですが、スマホやパソコンからでも申告できるので、税金控除のためにチャレンジしてみましょう。

確定申告に必要な書類

次に、確定申告の際に何が必要かを見ていきましょう。

ふるさと納税後の確定申告には、申告書のほかにいくつかの書類などが必要です。

<申告書以外で、確定申告に必要なもの>

寄付の受領証明書:ふるさと納税後に、寄付先の自治体から郵送される
源泉徴収票:勤務先から12月〜1月にかけてもらえる
通帳など:還付金の受け取り先となる口座番号が必要
マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの
印鑑:ネットやスマホで行う場合は不要

各自治体から届く寄付金の受領証明書は、ふるさと納税サイトでまとめて1つの書類にしてもらえるサービスもあるので、複数の自治体へ寄付している人におすすめです。

確定申告の期限に間に合わなかったら?

2023年3月15日の確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、5年以内(2018〜2022年)であれば、さかのぼって申告ができます。確実に手続きを済ませれば、焦る必要はありません。

各納税サイトのワンストップ特例制度、確定申告のサポートを確認

大手の納税サイトでは、ワンストップ特例制度や確定申告の手助けをしています。サポート内容はサイトごとに異なるので、表にまとめてみました。

<各納税サイトのサポート内容>

納税サイト ワンストップ特例制度 確定申告
申請書DL 会員登録 寄付金受領証明書をまとめるサービス 申請書の作成 会員登録
楽天ふるさと納税 不要 必要
さとふる 不要 必要
ふるなび 必要 必要
ANAのふるさと納税 不要
ふるさとチョイス 不要 必要

各サイトともに、申請の流れを分かりやすく解説し、必要書類を準備するサポートもしています。

複数の自治体へ寄付している人は、各自治体から届く寄付金の受領証明書を、納税サイト側で1つの書類にまとめてくれるサービスが便利です。

では、各サイトのサポート内容をもう少し詳しく見てみましょう。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税では、会員でなくてもワンストップ特例制度に必要な申請書を手軽にダウンロードできます

寄付ごとに各自治体から届く、複数の寄付金受領証明書を1つにまとめるサービスもあります。

自分に合った税金控除の申請方法がわかるフローチャートも便利です。

さとふる

さとふるでは、会員登録をすれば、ワンストップ特例制度に必要な申請書(住所・氏名・自治体名が記入済み)がダウンロードできます。会員登録をしなくても、無記入の申請書をダウンロードできます

確定申告をしていない給与所得者や、ワンストップ特例申請を利用していない人は、会員登録後にサイト上で確定申告の書類の作成が可能。会員登録情報がそのまま入力フォームに反映されるので、記入の手間も省けます。

寄付ごとに各自治体から届く、複数の寄付金受領証明書も1つにまとめることができます。

ふるなび

ふるなびでは、会員登録後、サイト上でワンストップ特例制度の申請書や確定申告の申告書をダウンロードできます。

とくに確定申告に関してはかなり詳しく紹介しているので、疑問点が多い人はぜひ参考にしてみましょう。

また寄付ごとに各自治体から届く、複数の寄付金受領証明書も1つにまとめることができます。

ANAのふるさと納税

ANAのふるさと納税では、寄付の申し込みフォームにチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請書が送付されてきます。

Q&A形式で紹介しているので、ふるさと納税や書類の申請に関して分からないことの答えが、ピンポイントで見つけられて便利です。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスでは、会員、非会員にかかわらずワンストップ特例制度に必要な申請請書をダウンロードでき、申請手順も解説しています。

また、確定申告をオンラインできるチョイススマート確定申告ができるので、税務署へ持参、郵送の手間が省けて便利です。

ふるさと納税期限に関するQ&A

ここでは、ふるさと納税の期限にまつわる疑問をピックアップして解説します。

引っ越して、住所変更した場合は?

2023年1月1日までに引っ越した場合は手続きが必要となります。手続きは以下の通りです。

<申告書以外で、確定申告に必要なもの>

・寄付先の自治体への連絡する
【ワンストップ特例制度の場合】
・転居後に寄付先に住所変更の届出を提出。届出の書類は、納税サイトでDLできる
【確定申告の場合】
・新しい住所で申請し、念のため、寄付先に寄付金の受領証明書の再発行を依頼する

住所が変わった場合、寄付先の各自治体への連絡は必須です。ワンストップ特例制度と確定申告では、住所変更の手順が異なりますのでご注意ください。

社会人1年目でもふるさと納税ができる?

社会人1年目の方でも、ふるさと納税はできます

2022年に社会人になった場合、2022年内に寄付をすれば、2023年の住民税の分から税金が控除されます。通常の期限どおり、2022年12月31日までに寄付金の支払いを完了させましょう。

納税サイトによって期限が異なる?

ふるさと納税の期限は、どの納税サイトも同じです

ただし、寄付の支払い方法によって納税完了のタイミングが異なります。期限間近で納税する際は注意しましょう。

ふるさと納税は年末にするもの?

ふるさと納税は、1年中いつでも受け付けています。2022年分のふるさと納税の期限は、2022年12月31日です。

自治体によっては12月の早めに期限を設定しているところもあるので、寄付する自治体の締め切りは事前にチェックしておきましょう。

まとめ

今回はふるさと納税をする際の、さまざまな期限に関してご案内しました。

2022年分のふるさと納税の期限は、2022年12月31日までです。寄付金の支払い方法によって、支払い完了のタイミングが異なるので注意しましょう。

また、ふるさと納税は一年中受け付けているので、なるべく期限ギリギリではなく、時間に余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

住民税の控除には、2023年にワンストップ特例制度の申請または確定申告が必要です。寄付金を支払った後は、手続きをお忘れなく。

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